電帳法の対応、これで合っているのかな…
やっぱりスキャナ買わないとダメかしら?
デジタルが苦手だと、不安になりますよね。
よくわからないまま買うと使いこなせず費用が無駄になることも。
まずは全体像を把握してから、段階を踏んで対応策を決めましょう。
おすすめの本がありますので、ご紹介しますね。
それがこちら
『60分でわかる!電帳法&経理DX 超入門』土屋裕昭、大沢大作著/技術評論社
電帳法の全体像の把握から、対応に迷いがちなケースまで6ステップ構成。
実際の対応プロセスとほぼ同じ流れで構成されています。
フルカラーながら、デザインもスッキリしているのでとても読みやすい!
図解も豊富で、デジタル苦手な方でも理解しやすい1冊です。
2024年からの電帳法ルール改正のねらいは、法律面での経理会計DX化の後押し。
今まで「紙で保存」が義務だった経理書類の電子化を認め、作業の効率化を図るのが大きな狙いです。
とはいえ、経理業務だけをDX化すれば済む、という話ではないのが現実。
人事労務管理や販売管理が手作業のままだと全体の効率はかえって下がってしまいますよね。
この本ではこの辺りの話や業務フローの見直し、電子契約の話も載っています。
社内のDX化(デジタルトランスフォーメーション)をお考えの方には参考になると思います。
電帳法に対応していけばぶつかる、細かーい疑問。
紙から電子データ保存への移行期間ですので、仕方ありません。
例えば
・メールで添付した見積書は、契約が成立しなくても保存が必要か?
・PDFと紙の両方で請求書が来た時はどうする?
・データで受領した注文書に口頭で訂正が入ったときは?
などの、実務ベースで判断や対応に困るであろうパターンについても、実践的なアドバイスが載っています。
他にも会計ソフトを乗り換える際の注意点など、見落としがちだけど大事な記述がたくさんあります。
税理士さんにもデジタルに強い方とそうでない方がおられますので、ガイドの一つとして参考にしてみてくださいね。